不動産屋さんと揉めた時の相談窓口があるのは知ってる？ | 不動産売却は埼玉県、朝霞市のGG CONNECT | ブログ

「まさか、こんなことになるなんて――」

契約書にハンコを押したその日には、誰もがそう思うでしょう。夢に描いた新生活、期待に胸膨らませた不動産購入や賃貸契約。しかし現実には、「話が違う」「約束が守られていない」「説明されていない費用を請求された」といった、思わぬトラブルに巻き込まれることも珍しくありません。

そのとき、多くの人はこう感じるはずです。

「でも、相手はプロだし、どうしたらいいのかわからない……」

そんな時、頼れるはずの不動産業者がまるで取り合ってくれない、もしくは話をすり替えられてしまう――こうしたケースは意外と多く、さらに厄介なことに「不動産屋さんは教えてくれない」大切な事実があります。

それは、“揉めたときに相談できる窓口が、実はちゃんと存在している”ということです。

しかもその窓口は、都道府県ごとに設けられており、不動産トラブルに関する専門の知識を持った担当者が、客観的な立場から相談に乗ってくれるのです。
契約内容、手付金、解約トラブル、契約不適合責任――。専門用語が飛び交い、何が正しくて何が間違っているのかすらわからない状況の中で、一筋の光となってくれるその存在。

第1章：なぜ不動産トラブルが起きるのか

不動産取引において、トラブルは決して珍しいものではありません。
「契約した内容と実際が違う」「説明されていない費用が請求された」「退去時の原状回復費用が納得できない」――こうした事例は、日々全国の消費生活センターなどにも多数寄せられています。

では、なぜこのようなトラブルが後を絶たないのでしょうか。

ひとつの大きな要因は、「情報の非対称性」です。
不動産業者は宅建士資格を持ち、法律や制度に精通した“プロ”である一方、消費者の多くは不動産取引に不慣れな“素人”です。この知識のギャップが、誤解や思い込み、そして一方的な不利益を生む土壌となっています。

加えて、不動産契約には専門用語が多く、条文や契約内容も難解です。
「契約不適合責任」といった概念一つを取っても、詳しい説明なしには理解しにくく、内容をきちんと読み込んでいなければ、契約後に「そんなつもりじゃなかった」という事態にもなりかねません。

また、不動産取引は金額が大きく、一度契約を交わすと簡単には引き返せない性質を持っています。そのため、小さな疑問や不満を抱えても、「言い出しにくい」「専門家相手に間違っていたら恥ずかしい」と感じてしまい、結果的に大きなトラブルに発展することもあります。

さらに、言った言わないの争いも頻繁に起こります。
特に、口頭での説明や確認が多い場面では、書面に残っていない情報の扱いが問題になります。業者側は「説明した」と主張し、消費者は「聞いていない」と主張する。このような平行線のやりとりは、精神的にも疲弊させられるものです。

こうして見ると、不動産トラブルは「運が悪かった」というより、構造的に起こりやすい状況が整っているとも言えるでしょう。
だからこそ、「プロと揉めたときのための相談先」を事前に知っておくことは、自分の権利を守る上で非常に重要なのです。

第2章：「不動産屋さんは教えてくれない」本当の話

「そんな相談窓口があるなんて、初めて聞いた」
不動産トラブルに直面した多くの人が、そう口を揃えます。

実は、不動産業者とトラブルになった際に相談できる公的な窓口は、都道府県ごとにしっかりと設けられています。にもかかわらず、その存在を知らないまま、不満や疑問を飲み込んでしまう人が後を絶たないのです。
なぜ、こんなにも知られていないのでしょうか？

理由の一つは、「不動産屋さん自身が、教えてくれない」という現実です。
もちろん、すべての業者がそうだとは限りません。しかし、トラブルの渦中にある状況で、業者から「もし納得できなければ、都庁や県庁の相談窓口を利用してください」と、わざわざ丁寧に教えてもらえるケースは極めて稀です。

むしろ、多くの業者はトラブルの沈静化を図るために「できるだけ内輪で収めたい」「上に報告されると面倒だ」と考える傾向があります。その結果、「クレームはうちの担当者まで」「上司に確認します」といった曖昧な対応が続き、相談窓口の存在が伏せられたまま時間だけが過ぎていく――。そんな構図が出来上がってしまうのです。

また、不動産業界には「業界の常識」があります。それが、必ずしも消費者にとっての“常識”であるとは限りません。

たとえば、「このくらいは説明しなくても当然伝わるはずだ」「今までもこうやってやってきた」という感覚が業者の側には根強く残っています。しかし、消費者から見ればそれは「説明されていない」「騙された」と感じる要因になることが少なくありません。

このズレが原因で、信頼関係が一気に崩れるケースは多々あります。そして残念ながら、そうした状況に陥っても、業者側から積極的に外部の相談機関を紹介することはほとんどないのが現実です。

さらに言えば、相談窓口に通報されることが業者にとって“痛手”になる可能性もあるからです。

不動産取引の相談窓口では、一定のルールに反する業務や悪質な対応が確認された場合、都道府県の宅建業免許を管轄する部門へ報告されることがあります。そして、その内容によっては「指導」や「業務改善命令」だけでなく、免許停止や最悪の場合、営業停止処分といった行政処分の対象になることもあるのです。

つまり、相談窓口の存在を知らせること自体が、業者にとっては自社に不利益をもたらす可能性を含んでいる。だからこそ、あえてその事実を知らせたがらないケースがあるのです。

だからこそ、自分自身で“知っておく”必要があります。
不動産屋さんが教えてくれなくても、都庁や県庁には、不動産取引の専門窓口が存在し、実際に多くのトラブル相談が寄せられています。
そこでは、公平な立場の専門職員が、消費者と業者の間に起きた問題を丁寧に聞き取り、適切なアドバイスを行ってくれます。

もちろん、法律的な判断を下す場ではないため、強制力があるわけではありません。ですが、「問題点の整理」「業者に対する注意喚起や指導」「必要に応じた専門機関の紹介」など、ひとりで悩んでいるだけでは得られない“次の一手”を得ることができる場所です。

相談窓口の存在を知らずに泣き寝入りしてしまうか、
情報を手にして、自分の立場を守るか――
その分かれ道は、ほんの少しの「知識の差」によって決まるのです。

第3章：相談できるのはどこ？―都庁・県庁の相談窓口とは

不動産業者とのトラブルに直面したとき、感情的になってしまうのは当然のことです。
しかし、冷静に「どこに相談すればいいのか」がわかっていれば、状況は大きく変わります。

実は、各都道府県には「宅地建物取引業」に関する相談窓口が設けられており、一般消費者からの不動産取引に関する相談を日常的に受け付けています。

■どのような場所にあるのか？

多くの場合、都庁や県庁の都市整備部門・建築住宅課・住宅政策課などが所管しています。
名称は自治体ごとに異なりますが、「宅建業相談窓口」「不動産取引相談窓口」などの名称で設置されており、各都道府県の公式ホームページで案内されています。

都道府県庁だけでなく、政令指定都市など一部の市町村にも独自の相談窓口がある場合もあります。

■何を相談できるのか？

相談できる内容は多岐にわたりますが、主に次のようなケースが対象です。

• 契約内容が説明と異なる

• 手付金の返還を拒否された

• 契約解除に不当な違約金を請求された

• 建物や土地の状況に契約不適合があった

• 仲介手数料や請求費用に納得がいかない

• 担当者の対応が著しく不誠実・威圧的である

• 購入後のアフター対応がない／放置されている

つまり、「ちょっとモヤモヤする」「どう考えてもおかしい」と感じたことは、まず一度相談してみる価値があるのです。

■相談は無料？どうやって行う？

ほとんどの自治体で、相談は無料で受け付けています。
以下のような手段が一般的です。

• 電話相談

• 来庁による対面相談（事前予約制が多い）

• オンラインフォームやメールでの受付（内容によって折り返し対応）

担当者は行政の職員または宅建士などの資格を持った相談員で、法令や業界の実務に精通しています。消費者の立場に立ち、トラブル内容を冷静に聞き取った上で、必要なアドバイスや今後の進め方について提案してくれます。

■相談の結果、どうなるのか？

相談窓口はあくまで“解決の糸口”を示す役割ですが、内容によっては以下のような対応につながる可能性があります。

• 業者への是正指導または注意喚起

• 内容の記録と蓄積（再犯や他の苦情と照合されることも）

• 必要に応じて、行政処分の検討対象に

• 消費者に対し、法テラスやADRなどの次の窓口を紹介

つまり、一人の相談が、業界全体の健全化につながるケースもあるのです。

■実際に相談する際のポイント

スムーズな対応を受けるためには、以下のような資料や情報があるとベストです。

• 売買契約書、重要事項説明書

• 図面、広告資料（チラシ・Webページのキャプチャなど）

• 業者や担当者とのやりとり（メール、LINE、メモなど）

• トラブルが発生した経緯や日付の記録

これらが揃っていれば、相談窓口側も状況を正確に把握しやすく、より的確なアドバイスを受けることができます。

第4章：実際の相談の流れと準備すべきこと

「相談窓口があることはわかった。けれど、どうやって相談すればいいの？」
そう感じている方も多いはずです。
ここでは、実際に都庁や県庁などの不動産相談窓口を利用する際の流れと、事前に準備しておくとよいポイントを解説します。

■相談の手順はシンプル

多くの自治体では、以下の3つの方法で相談を受け付けています。

1. 電話での相談
   　平日の日中、専用窓口の電話番号に連絡し、担当者にトラブルの内容を伝える形です。急ぎの対応をしたいときや、簡単な確認をしたいときに便利です。

2. 来庁による対面相談
   　より詳細な内容や証拠資料をもとに相談したい場合は、直接役所に行って対面で相談する方法が有効です。ただし、多くの自治体では事前予約制となっているため、必ず電話やWebで予約をしてから訪問するようにしましょう。

3. Webフォーム・メールによる相談
   　最近はインターネット経由で相談を受け付けている自治体も増えています。文章で伝えるのが得意な方や、平日に時間が取りにくい方におすすめです。

■相談前に準備しておくとスムーズなもの

相談を受ける側にとっても、状況を正確に把握するためには客観的な資料がとても重要です。次のようなものを事前に揃えておくと、より的確なアドバイスを得ることができます。

• 売買契約書・重要事項説明書
  　法的な拘束力を持つ最も重要な書類です。原本またはコピーを用意しましょう。

• 広告や案内資料（チラシ、HPのキャプチャなど）
  　「聞いていた話と違う」ことを証明する根拠になります。

• 業者とのやりとりの記録（メール、LINE、メモ、録音など）
  　特に口頭で交わされた約束がトラブルの原因である場合、やりとりの証拠は大きな力を持ちます。

• 問題の経緯を書き出したメモ
  　いつ、誰が、何を言ったのか。時系列で整理しておくと、相手に説明しやすくなります。

■相談時に大切な3つの姿勢

1. 冷静に事実を伝えること
   　感情的になるのは当然ですが、行政窓口は中立の立場です。できるだけ客観的に話すことが、信頼を得る第一歩になります。

2. 解決したい目的を明確にすること
   　「謝ってほしいのか」「金銭を返してほしいのか」「業者を指導してほしいのか」――目的がはっきりしていれば、窓口も対応しやすくなります。

3. 自分の権利を主張しすぎないこと
   　相談はあくまで“解決の糸口”を探る場です。正論で押し通すのではなく、相手の立場を理解しつつ、適切なサポートを引き出す姿勢が大切です。

■相談後の流れ

相談が終わると、多くの場合は以下のような対応に進みます。

• 窓口から業者への連絡やヒアリング（必要に応じて）

• さらなる対応が必要な場合、ADR（裁判外紛争解決手続）や弁護士相談の紹介

• 窓口で対応が困難と判断された場合は、国交省・消費生活センター・法テラスなどの専門機関への誘導

つまり、相談窓口は“最終手段”ではなく、“最初の踏み出しやすい一歩”として非常に優れた選択肢なのです。

何も準備せずに相談に行っても大丈夫。けれど、準備してから行けば、より深いサポートが受けられる。
相談は、あなたの味方を見つけるための大事なアクションです。

第5章：それでも解決しないときの選択肢

相談窓口を利用しても、「業者が話し合いに応じない」「納得できる対応が得られなかった」というケースも、残念ながらゼロではありません。
そんなとき、消費者としては次にどのような選択肢があるのかを知っておくことが重要です。

■選択肢1：ADR（裁判外紛争解決手続）の利用

まず最初に検討したいのが、ADR（Alternative Dispute Resolution）＝裁判外紛争解決手続です。
これは、裁判に頼らずに中立の第三者が間に入り、トラブルの解決を目指す制度です。

不動産分野で利用できるADRとして代表的なのが、「公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会」や「各地の不動産取引紛争処理機関」です。
これらの機関では、元裁判官や弁護士などが調停人となり、公平な立場から業者と消費者の話し合いをサポートしてくれます。

• 裁判に比べて費用が安く、手続きがスピーディー

• 双方が合意すれば、和解成立による解決も可能

• 書面でのやり取り中心で、精神的な負担も比較的少ない

といったメリットがあります。

■選択肢2：弁護士への相談・法テラスの活用

より法的な観点からのアドバイスが必要な場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

専門の法律家である弁護士は、契約の有効性や損害賠償の可能性など、具体的な法的見解を提示してくれます。「契約不適合責任を問えるのか」「違約金の支払い義務があるのか」など、より踏み込んだ判断を仰ぎたいときに有効です。

費用面に不安がある場合は、**法テラス（日本司法支援センター）**を通じて、無料相談や費用立替制度を利用することも可能です。所得や資産に応じて利用条件がありますが、まずは相談してみることが大切です。

■選択肢3：民事調停や訴訟を視野に入れる

最終手段として、裁判所を通じた法的手続きも選択肢の一つです。

たとえば、簡易裁判所で行われる「民事調停」は、比較的カジュアルに利用でき、裁判官や調停委員が間に入って解決を目指します。また、被害額が少額の場合は「少額訴訟制度（60万円以下）」も活用できます。

ただし、これらは時間や手間、そして一定の精神的負担を伴うため、できる限り事前の相談やADRでの解決を試みてから検討するのが望ましいでしょう。

■一人で抱え込まないことが何より大事

どの選択肢を取るにしても、一人で悩み続けることが最も避けるべき状況です。
第三者の力を借りることで、状況を客観視できたり、相手の対応が変わることもあります。

また、「行政に相談した」「ADRを申し立てた」という事実そのものが、業者側にとっても無視できない“プレッシャー”になります。
正当な手続きを踏みながら、必要なサポートを得ることこそが、納得のいく解決への近道になるのです。

第6章：トラブルを未然に防ぐためにできること

トラブルが発生してからの対応も大切ですが、最も理想的なのはそもそも揉めごとにならないようにすることです。
不動産取引は専門性が高く、人生の中でも大きな金額が動く場面。だからこそ、事前の“備え”と“心構え”が後悔を防ぐカギになります。

■契約書を「読む」だけでなく「理解」する

契約書や重要事項説明書には、不動産取引における全てのルールが書かれています。
しかし、専門用語が多く、読み慣れていないと「よくわからないけどハンコを押す」という流れになりがちです。

特に重要なのが、契約不適合責任に関する条項。
「万が一、契約内容と異なる不具合が見つかった場合にどうするのか？」というルールを、きちんと確認しておく必要があります。

わからない点があれば、その場で質問する勇気を持ちましょう。納得できるまで確認することが、将来のトラブル予防に直結します。

■「書面に残す」ことを意識する

営業担当者との口頭でのやりとりは、契約に反映されない限り、法的には効力が曖昧になります。
「言った・言わない」の争いにならないよう、重要な話はメールや書面で確認することを習慣にしましょう。

• 質問した内容をメールで送り、返答を記録に残す

• 打ち合わせ内容の要点を、自分なりにメモして保管する

• 契約時の説明についても、録音の許可を得て記録する

こうしたちょっとした意識が、万が一のときに大きな力になります。

■信頼できる不動産業者を選ぶ

どれだけ慎重に契約内容を確認しても、相手が誠実でなければ意味がありません。
以下のようなポイントに注目しながら、業者選びを行いましょう。

• 説明が丁寧で、一方的に話を進めない

• 契約を急がせない（即決を迫る業者は要注意）

• デメリットも含めて正直に伝えてくれる

• 「宅地建物取引業免許番号」を確認し、過去の行政処分歴がないか調べる

また、複数の業者に相談することで、比較・判断がしやすくなります。
人柄・対応の質・説明の透明性などを見極める目を持ちましょう。

トラブルは完全に避けられるものではありません。
ですが、“知識”と“備え”があれば、余計な揉めごとを回避し、万が一のときにも冷静に対応できる力になります。

まとめ：知っているかどうかが、分かれ道になる

不動産取引のトラブルは、誰にでも起こり得ます。
プロである不動産業者との間に問題が生じたとき、泣き寝入りせずに相談できる「都庁・県庁の窓口」があることを知っているかどうか――その差が、あなたの未来を大きく左右します。

業者が教えてくれない相談先、行政処分につながる可能性、そして冷静な対応のポイント。
この記事が、あなたの不安を軽くし、次の行動に自信を持つきっかけになれば幸いです。

そして何より大切なのは、「不利になることでも、お客様のためになるなら正直に伝える」、そんな誠実な不動産屋さんを選ぶことです。
良い取引は、信頼から始まります。そもそも、正しく誠実に対応していれば、トラブルになることはほとんどありません。

当社では、法務・建築・税務など各分野のプロフェッショナルと連携しながら、お客様の立場に立った誠実な対応を徹底しています。
安心して不動産取引を進めていただけるよう、日々の対応にも細心の注意を払っています。

「おかしいな」と感じたら、ひとりで抱え込まず、まずは一歩を踏み出してみてください。
知識と行動が、あなたの暮らしと未来を守ってくれます。