屋根のリフォーム工事は建築確認は必要なの?

query_builder 2025/03/01
相続 空き家 ブログ
屋根のリフォーム工事は建築確認は必要なの?

2025年4月1日施行の建築基準法改正と屋根の張り替え:4号特例の適用範囲について


2025年4月1日から建築基準法の改正が施行され、これまで「4号特例」の対象であった木造2階建て住宅などに対する審査の厳格化が行われます。この改正によって、屋根の張り替えや屋根カバー工法といった工事がどのように扱われるのか、多くの方が気になっているのではないでしょうか?

本記事では、建築基準法改正による影響や、屋根の張り替えが4号特例に該当するのか、屋根の上からの張り増し(カバー工法)がどう扱われるのかについて詳しく解説します。これから屋根リフォームを検討している方にとって、役立つ情報を提供できればと思います。


1. 2025年4月1日からの建築基準法改正とは?

建築基準法の改正は、安全性を確保するために定期的に行われています。今回の2025年4月1日施行の改正では、特に「4号特例」の見直しが大きなポイントとなります。

1.1 4号特例とは?

4号特例とは、これまで一部の建築物において、建築確認申請時の審査を簡略化する措置のことを指します。具体的には、以下のような建築物が対象でした。

  • 木造2階建て以下の住宅
  • 延べ面積500㎡以下の木造建築物
  • 高さ13m以下、軒の高さ9m以下の建築物

これらの建築物については、確認申請の際に構造や設備関係の審査が省略されていました。しかし、これによって建築基準を満たしていない建物が建設されるリスクが指摘されており、安全性確保の観点から今回の改正が行われることになりました。

1.2 改正後の変更点

改正後、これまで4号特例が適用されていた建築物は「新2号建築物」として再分類され、構造関係規定や設備関係規定の審査が必要になります。これにより、設計者の責任がより明確になり、適切な構造計算が求められるようになります。


2. 屋根の張り替えは4号特例に該当するのか?

改正によって確認申請が必要になる工事が増える中で、「屋根の張り替えは建築確認申請が必要なのか?」という疑問が出てきます。結論から言うと、通常の屋根の張り替えは4号特例には該当せず、建築確認申請は不要とされています。

2.1 建築基準法における「大規模な修繕」と「大規模な模様替え」

建築基準法では、一定規模以上の改修工事を「大規模な修繕」または「大規模な模様替え」と定義しており、これに該当すると確認申請が必要になります。

  • 大規模な修繕:主要構造部の過半にわたる修繕
  • 大規模な模様替え:主要構造部の過半にわたる改変

しかし、屋根の張り替えはこれらには該当しません。屋根材の交換は、構造部分に影響を与えないため、通常の工事であれば確認申請は不要です。


3. 屋根の上からの張り増し(カバー工法)はどうなる?

最近の屋根リフォームでは、既存の屋根の上から新しい屋根材をかぶせる「カバー工法」がよく用いられます。この工法が4号特例や確認申請の対象になるかどうかも重要なポイントです。

3.1 カバー工法とは?

カバー工法は、既存の屋根材(主にスレート屋根や金属屋根)の上に軽量な金属屋根を重ねるリフォーム方法です。この方法のメリットとしては以下のような点があります。

  • 既存の屋根を撤去しないため、廃材処分費が削減できる
  • 工期が短縮される
  • 断熱性や防音性が向上する

3.2 カバー工法は建築確認申請が必要か?

結論として、カバー工法も建築確認申請は不要です。国土交通省の通達によれば、カバー工法は「大規模な修繕」や「大規模な模様替え」には該当しないため、建築確認の対象外とされています。

ただし、以下のような場合は注意が必要です。

  • 屋根の重量が大幅に増加する場合:建物の構造計算に影響が出る可能性があるため、専門家の判断が必要
  • 屋根下地の補強を伴う工事:単なるカバー工法ではなく、屋根構造の一部を改修する場合は確認申請が必要になることも

そのため、施工業者と相談しながら、適切な方法を選ぶことが重要です。


4. まとめ:屋根リフォームを検討している方へ

2025年4月1日からの建築基準法改正によって、4号特例の対象範囲が縮小され、建築確認申請が必要なケースが増えることになります。しかし、屋根の張り替えやカバー工法については、基本的に建築確認申請は不要であることがわかりました。

屋根リフォームを検討する際のポイント

  • 屋根の張り替え(既存の屋根材の交換)は建築確認申請不要
  • カバー工法(屋根の上からの張り増し)も基本的に申請不要
  • ただし、屋根の重量が増加する場合や構造部分に影響がある場合は、専門家の意見を聞くことが重要
  • 改正による変更点は自治体によって異なる場合もあるため、事前に確認を

これから屋根リフォームを検討している方は、信頼できる施工業者と相談しながら、最適な方法を選んでください。今回の法改正によって、より安全な建築が求められる時代になっています。しっかりとルールを把握しながら、安心・安全なリフォームを進めましょう。

専門家と連携をとっている当社では、法改正に対応した適切なリフォームをご提案しております。
屋根の張り替えやカバー工法をご検討の際は、ぜひ当社にご相談ください!


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