建築確認検査済書とは？あなたの家の重要書類、揃っていますか？ | 不動産売却は埼玉県、朝霞市のGG CONNECT | ブログ

家を所有している方の中には、「建築確認済証」や「検査済証」という言葉を聞いたことがあっても、実際にどのような書類なのか、またなぜ重要なのかを詳しく理解していない方も多いのではないでしょうか？

しかし、これらの書類は住宅の安全性や適法性を証明する極めて重要なものです。特に、家を売却する際や建て替えを検討する際には、これらの書類の有無が大きく影響することがあります。もし適切に保管していなかった場合、手続きがスムーズに進まず、余計な費用や時間がかかる可能性もあるのです。

建築確認済証と検査済証の違いとは？

簡単に言うと、

• 建築確認済証：このように建てますよ、という計画段階の証明書
• 検査済証：そのように建てました、という完成後の証明書

このように、それぞれの役割は異なります。建築確認は、工事を始める前に「この設計で問題なく建築できますよ」と行政から認可を受けるものです。一方、検査済証は「設計通りに適法に建築されました」という証明書になります。

検査済証を取得しているから大丈夫？実はそうではない！

「検査済証を取得しているから安心だ」と思っている方は注意が必要です。なぜなら、現状が検査済証を取得した当時と同じでないと、検査済証の意味をなさないからです。

建物は経年とともに増改築されたり、一部がリフォームされたりすることがあります。しかし、これらの変更が検査済証取得後に行われた場合、それらが適法なものであるとは限りません。

例えば、増築した部分が建築基準法に適合していなければ、建物全体が違法建築とみなされる可能性もあります。こうなると、いくら検査済証を持っていても、建物の適法性を証明することはできません。

検査済証が重視されるのは、あくまで「設計通りに適法に建築されたかどうか」を確認したいからです。そのため、現状が当時と異なっていれば、検査済証の効力は限定的になります。

建築基準法4号特例の縮小とその影響

近年の法改正により、「建築基準法4号特例の縮小」が進められています。これにより、建築確認や検査の厳格化が進み、以前は簡単に建築できていた住宅でも、より詳細な確認や証明が求められるようになっています。

これまで、4号特例によって構造計算などの審査が省略されていた建築物も、今後はより厳しくチェックされる可能性があります。つまり、過去に検査済証を取得していても、今後の取り扱いが変わる可能性があるのです。

この変化によって、特に以下の点に注意が必要です。

• 古い検査済証を持っていても、現在の建物の状態が違えば無効になる可能性がある
• リフォームや増築を検討する際には、新しい基準に適合するか慎重に確認する必要がある
• 中古住宅の売買時に、検査済証の有無だけでなく、現状と適合しているかのチェックが求められる

検査済証がないと何が起こるのか？

では、そもそも検査済証がないとどうなるのでしょうか？主に以下のような問題が発生する可能性があります。

1. 不動産売却時に不利になる

検査済証がないと、買主にとって建物の適法性を確認できないため、売却が難しくなったり、価格が下がったりすることがあります。銀行の住宅ローン審査でも、検査済証がない物件は融資対象から外れるケースが増えており、買主がローンを組めない可能性も出てきます。

2. 建て替えやリフォーム時の手続きが煩雑になる

増築やリフォームを行う際、検査済証がないと現在の建築基準に適合しているかどうかを証明するのが困難になります。その結果、追加で確認申請が必要になったり、余計な費用が発生することも考えられます。

3. 違法建築とみなされるリスクがある

検査済証がない建物は、行政から違法建築と判断される可能性もあります。特に大規模な改築や用途変更を行った場合は、行政から是正を求められることもあり、最悪の場合、建物の取り壊しを命じられることもあるのです。

これから家を守るために必要なこと

現在の法律では、検査済証がない物件でも一定の条件を満たせば合法的に活用できる方法があります。しかし、そのためには以下のような対策を取る必要があります。

1. 現状の確認と書類の整理

まずは、現在の建物が検査済証の内容と合致しているかを確認しましょう。また、建築確認申請書や設計図面、その他の書類を整理し、適法性を証明できるようにしておくことが重要です。

2. 行政や専門家に相談する

自治体の建築指導課や建築士に相談することで、検査済証の有無にかかわらず適法性を証明する方法をアドバイスしてもらえることがあります。特に、中古住宅の売却を検討している場合は、事前に相談しておくとトラブルを回避しやすくなります。

3. 適正な手続きを踏む

違法建築とならないように、リフォームや増築を行う際には、必ず建築基準法に則った申請を行いましょう。違法状態を放置してしまうと、後々の手続きが複雑になり、資産価値が大きく下がる可能性もあります。

まとめ：検査済証は「あるだけ」では意味がない！

検査済証を取得しているからといって安心はできません。重要なのは、現状の建物が検査済証取得時の状態と一致しているかどうかです。法改正が進む中で、より厳格な確認が求められるようになっていますので、今後も適正な手続きを踏んで建物を維持することが大切です。

「検査済証があるから大丈夫」と思っている方こそ、今一度、ご自身の家の状態を確認してみましょう。適法な建物を維持し、大切な資産を守るために、今すぐ行動を起こすことが重要です。