道路って自由に使えないの？ | 不動産売却は埼玉県、朝霞市のGG CONNECT | ブログ

家を建て替えたりリフォームを計画する際、「この道路は自由に使えるのだろうか？」と疑問に思ったことはありませんか？普段何気なく使っている道路には「公道」と「私道」があり、私道かどうかは見た目では判断できません。私道であるかどうかは、登記簿謄本を確認して初めて分かるケースが多いのです。

さらに私道に接する物件の場合、確認すべき大きなポイントがその私道に持分（所有権の一部）があるかどうかです。持分があれば安心ですが、もし持分がなければ住宅ローンが利用できないことがほとんどです。住宅の売却や融資計画に支障が出てしまうリスクがあります。

また、私道を掘削して配管を通す必要がある場合には、持分の有無にかかわらず**「通行掘削承諾書」の提出が必要**になることがあります。この承諾書がなければ、水道・ガス・下水の工事を業者が断るケースも多々あるため、工事が中断することも。

本記事では、私道の基本的なルールや確認方法、通行掘削承諾書の取得がなぜ重要なのかを詳しく解説します。また、相続や増改築時に気を付けたいポイントやトラブル回避の方法もご紹介します。これを読んで私道の正しい知識を身につけ、安心して工事や計画を進めましょう。

私道とは？

私道とは個人または法人が所有する道路を指します。公道のように行政が管理している道路ではなく、所有者がその維持管理を行います。住宅地の中には、見た目は公道に見えても実際には私道というケースも多く、これがトラブルの原因になることがあります。

私道には主に以下のような種類があります。

1. 専用私道
   完全に特定の個人または法人が所有し、他者の利用を制限できる道路。

2. 共有私道
   複数の所有者が持分を持ち、共同で管理する道路。住宅地の多くがこのタイプに該当します。

3. 位置指定道路
   道路としての指定を受けていますが、所有権は個人や法人にあります。多くの場合、周辺住民が利用しますが、管理責任は所有者にあります。

私道であるかどうかを確認するためには、登記簿謄本の確認が不可欠です。不動産会社や専門家に相談しながら調べることをお勧めします。

私道に持分がないとどうなる？

私道に接している物件で私道の持分がない場合、以下のような問題が発生する可能性があります。

1. 住宅ローンの審査が通らない

住宅ローンを利用する際、金融機関は物件の権利関係を厳しく確認します。もし接している道路が私道であり、そこに持分がなければ、融資の対象外になるケースがほとんどです。
これが原因で売却が難しくなったり、リフォーム計画を断念せざるを得ないこともあります。

2. 工事が中断するリスクがある

私道に持分がないと、水道やガス、下水の配管工事がスムーズに進まないことがあります。特に工事業者は、私道の掘削が必要な際に**「通行掘削承諾書」の提出を求めます**が、この承諾書がないと工事を断られることが多々あります。

例えば、水道の引き込み工事を依頼しても、私道の他の所有者から承諾を得られなければ工事を開始できません。最悪の場合、別の配管ルートを探す必要があり、工事費用が大幅に増えることもあります。

通行掘削承諾書とは？

通行掘削承諾書とは、私道を掘削して配管を設置する際に、私道の所有者から掘削や通行の許可を得たことを証明する書類です。この書類は水道・ガス・下水などの工事で必須となる場合があります。

いつ通行掘削承諾書が必要になるのか？

• 水道引き込み工事
• ガス管の新設・移設
• 下水道接続工事
• 光回線や電気配線工事

これらの工事を計画している場合、必ず所有者全員から承諾を得る必要があります。承諾が得られない場合、工事そのものが実施できないため、計画が大きく狂うことになります。

トラブルを回避するためのポイント

私道を利用する際にトラブルを避けるためには、いくつかの重要なポイントがあります。

1. 事前に持分の確認をする

相続や増改築のタイミングでは、まず登記簿謄本を確認し、自分がその私道に持分を持っているかを調べましょう。もし持分がなければ、融資計画や工事スケジュールを再検討する必要があります。

2. 他の所有者とのコミュニケーションを大切にする

共有私道の場合、他の所有者と良好な関係を築いておくことが重要です。工事の際に承諾を得るための交渉もスムーズに進むでしょう。

3. 専門家に相談する

私道に関する問題は複雑なケースが多いため、不動産会社や弁護士、土地家屋調査士に相談するのが賢明です。手続きや交渉をサポートしてくれる専門家を活用しましょう。

まとめ

私道は、見た目では公道と区別がつかない場合がありますが、持分の有無や通行掘削承諾書の存在が工事や融資に大きな影響を与えます。私道に持分がないと住宅ローンが利用できなかったり、水道・ガス工事が断られるケースも多いため、必ず事前に確認し、必要な手続きを踏むことが大切です。

相続や増改築を機に私道の管理や権利関係を見直し、安心して次のステップへ進めるようにしましょう。

どこに相談すれば良いのか？

私道に関する問題は専門的な知識と手続きが必要になるため、どこに相談すれば良いか迷う方も多いでしょう。状況によって、以下の専門家がサポートしてくれます。

• 不動産会社：私道の権利確認や売却時のアドバイス
• 土地家屋調査士：登記簿謄本の確認や境界線の調査
• 弁護士：トラブルが発生した場合の法的対応
• 行政窓口：道路に関する一般的な手続き案内

しかし、これらの専門家に個別に相談するのは手間がかかるだけでなく、複数の分野にまたがる問題では対応が複雑になりがちです。

すべてをまとめて解決するなら、当社にご相談を！

当社では私道の権利関係や通行掘削承諾書の取得、工事に関する専門的なアドバイスを一括で提供しています。

• 登記確認のサポート
• 通行掘削承諾書の取得支援
• 相続や増改築時の適切なアドバイス
• 工事業者との調整サポート

複雑な私道の問題もスムーズに解決できるよう、経験豊富な専門家が的確に対応いたします。些細な疑問や不安でも構いませんので、ぜひお気軽にご相談ください。