不動産所有者の住所変更登記が義務化！2026年4月施行の新制度を徹底解説 | 不動産売却は埼玉県、朝霞市のGG CONNECT | ブログ

2026年4月1日から、不動産所有者の住所変更登記が義務化されることが決定しました。この新制度により、不動産を所有している人は、住所変更日から2年以内に登記申請を行わなければならないという義務が課されます。もし申請を怠った場合、5万円以下の過料が科される可能性があるため、早めに対策をしておくことが重要です。

この法改正は、近年社会問題となっている「所有者不明土地」の解消を目的としています。すでに2024年4月から「相続登記の義務化」が施行されており、今回の住所変更登記の義務化は、その流れを受けた新たな措置となります。しかし、法務省の調査によると、「住所変更登記の義務化」を知っている人はわずか31％にとどまり、制度の認知度はまだ低いのが現状です。

住所変更登記の義務化とは？

不動産を所有している人が引っ越しなどで住所を変更した場合、これまでは特に罰則もなく、登記の変更をしないケースが多く見られました。しかし、この状況が所有者不明土地の増加を招く一因となっていたため、法改正により住所変更登記を義務化することになったのです。

これにより、**住所変更から2年以内に登記申請を行うことが法律で定められ**、違反した場合は最大**5万円の過料**が科される可能性があります。また、すでに住所が変更されているにもかかわらず登記を行っていない場合、施行後には対象となるため、早めに確認しておくことが必要です。

登記官の職権での登記制度も導入

制度の義務化に伴い、**登記官が職権で登記を行う仕組み**も導入されます。これは、所有者の負担を軽減するための措置であり、所有者が事前に氏名や住所、メールアドレスなどの情報を申し出ておくことで、**住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）と照合し、登記官が自動的に住所変更登記を行う**というものです。

この仕組みを利用すれば、住所変更登記を手続きし忘れるリスクがなくなるため、ぜひ活用したい制度です。申し出の方法については、改正省令が2024年4月21日から施行される予定となっています。

違反した場合のペナルティは？

新制度では、住所変更登記を怠った場合、正当な理由がない限り5万円以下の過料が科される可能性があります。
「正当な理由」とは、以下のような場合を指します。
- 所有者が重病であった
- 遺言の有効性を巡る法的な争いがあった

これらの事情がない場合、単なる手続き忘れでも過料の対象となるため、注意が必要です。

「住所変更登記の義務化」を知らない人が多い現状

法務省の調査によると、2023年9月時点で「住所変更登記の義務化を知っている」と答えた人はわずか31％。また、登記官が職権で住所変更を行う制度があることを知っている人は20％にとどまっています。

「相続登記の義務化」についてはある程度周知が進んでいますが、住所変更登記の義務化については認知がまだ広がっていない状況です。法務省は、今後ウェブサイトや各団体と連携しながら周知活動を強化するとしていますが、所有者自身も情報を積極的に収集し、制度への理解を深めることが大切です。

名義人の死亡情報符号の新設

2026年4月からは、名義人の死亡情報を登記簿に符号で表示する新制度も導入されます。現在は、所有者が死亡しても、相続登記が行われない限り、その情報が登記簿に反映されないため、公共事業や不動産取引の妨げになるケースが発生しています。

新制度では、登記官が住基ネットから死亡情報を取得し、登記簿に符号を表示することで、所有者が死亡しているかどうかを一目で確認できるようになります。これにより、相続登記の手続きをスムーズに進めることが可能になります。

まとめ｜今から準備しておくべきこと

住所変更登記の義務化は、2026年4月1日から施行されますが、すでに住所を変更している場合でも、未登記であれば対象となります。制度施行後は、2年以内に手続きをしなければ過料の対象となるため、今のうちに自分の不動産登記情報を確認し、必要に応じて変更を行うことが大切です。

また、登記官の職権による登記制度を活用することで、手続きの負担を軽減できるため、早めに申し出を行うことをおすすめします。

不動産を所有しているすべての人に関わる重要な制度ですので、今のうちから情報を集め、適切に対応できるよう準備を進めましょう。